葬儀一式10万円也

少し過去の話なので、現行のシステムが少し違っていた場合はご容赦頂きたいと思います。

私の知人の住む自治体では、国民健康保険に加入していた場合、一人亡くなると葬儀費用として、10万円が支給されているそうです。

葬儀費用の一部を助成するとの観点からで、喪主の通帳に振り込まれるそうです。

しかし、なぜ10万円なのでしょう?

この10万円という金額には、なにか根拠があるのでしょうか。

そう考え、少し調べてみました。

棺桶は、どの葬儀屋さんでも一番安いので8万円とのことです。

因みに、現在amazonでは、棺桶（布団付き）が３万円以下で販売されています。

これは組み立て式の棺桶で、組み立て後はよほど広い家でない限り邪魔になるほどの大きさです。

さて、葬儀屋さんで一番安い8万円の棺桶を使用したとして、残りの2万円は葬儀を行わず、霊きゅう車での斎場までの運搬に1万円。

火葬費用が、現行の消費税8%の場合で10800円。

この他、霊柩車の運転手さんにお気持ちや（斎場の職員の方にお気持ち＝基本しなくても大丈夫＝公務員なので実は行け取ってはいけない）など、さらに1~2万円は必要です。

このように、だいたいは10万円で、人ひとり片付くようになっています。

例えば、親族がいない場合、行政によって納骨まで行われるが、その際は、すべて最低料金で加算されていくし、お礼などの気持ち面の費用もかからないので、税金から10万円が捻出されるのではなく、あくまでも個人が生前に納付した健康保険の貢献から支払われることになります。

最近のニュースでは、家族が亡くなったのに葬儀費用がないためにミイラ状態まで放置している家族が逮捕されるという報道が多くなりました。

ただ、セレモニーとしての葬式をしないことを前提にすれば、人は10万円もあれば、その最後を締めくくることができます。

貧困により、国民健康保険が払えていなかったとしても、役所に相談すれば、それなりの費用を代替してくれるか、生活保護の対象になり、葬儀費用は全部出してもらうこともできます。

直葬が、増えている理由の一つには、やはりお金の問題なのでしょうか。

増える「家族葬」「１日葬」「直葬」　高齢化・価値観の変化が背景に（1/4ページ） – 産経ニュース